
- 免許証のみで借りられるの?
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カードローンの際に必要な書類は本人確認書類となる身分証明書のみとなります。しかし、借り入れたい希望額や複数のカードローンで既に借り入れている場合は”収入証明書”が別途必要な場合となります。
本人確認書類として認められるものには以下のようなものがあります。
- ・運転免許証
もし、運転免許証がない場合は、以下のような書類でも代替可能です。
- ・各種健康保険証
- ・パスポート
- ・(外国人の方)外国人登録証、特別永住者証明書、在留カード
本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なる場合は、別途現住所を証明する以下のような書類が必要となる場合があります。
- ・公共料金の領収書(電気、ガス、水道、固定電話、NHK)
- ・社会保険料の領収書
- ・国税、地方税の領収書
- ・納税証明書
カードローン各社によって、必要とされる書類が異なりますので、各社のホームページや説明欄を確認の上、用意をするようにしましょう。 - 職場に連絡が来るんですか?
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連絡が来る=いわゆる在籍確認として、個人の在籍を確認するために行っています。
カードローン各社によって、在籍確認を行うカードローン会社とWEBで完結して在籍確認がない会社もあります。一般的には銀行系カードローン会社や中小の消費者金融は在籍確認がある場合が多いですが、自分自身で借りられる予定のカードローン会社のホームページにて、在籍確認があるかどうかを確認しましょう。
基本的な流れとしては
本人確認⇒在籍確認
となります。また、双方の確認電話は個人名での確認となることが多いようですので、その点も十分注意しましょう。会社によっては、個人情報保護の観点から「答えられない」としている会社もあります。自身の会社の仕組みを理解した上で、どのように対応すべきかを考えておくと良いでしょう。
カードローン会社もわざわざ電話で確認するのは大変な労力となります。従って本人確認時に、どのように会社に対して在籍確認をしてほしいかの要望を伝えてみてください。柔軟に対応してくれるケースが多いので、通りやすいように相談してみましょう。
- 利息が高そうで不安です
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どのくらいの利息を高いと感じるかは人それぞれ異なる部分がありますので、高い・低いを総合的に判断するのはご自身になります。
しかしながら、相対的に安いと感じるカードローン会社もあるかと思いますので、各社カードローン会社のホームページを確認した上で、
- ・いくら必要なのか
- ・どのくらいの期間で返済可能なのか
- ・どのくらいの金額毎月返済可能なのか
- ・繰り上げ返済ができるのか
などを勘案したうえで、適切なカードローン会社を選ぶようにしましょう。利息については、各社異なります。一般的には多く借入を行う場合利息の割合が小さくなります。反対に借入金額が小さいと利息割合が高くなります。
初回の借入では、30日間利息がかからないカードローン会社もあります。
もし不安な場合は、カードローン会社各社のページにてシミュレーションで計算できるシステムを構築されているところもありますし、電話にてオペレータに相談できる窓口もありますので、借入を行う前にしっかりその部分を把握した上で借入を行うようにしましょう。
- 無職でも借りられますか?
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可能です。
ただし、カードローン会社によって無職でも借り入れることができるかどうかが変わってきますので、各カードローン会社のホームページを確認しましょう。
一般的には消費者金融のカードローンだと、無職でも借入が可能な会社があります。銀行系のカードローンだと無職では借入が難しい場合が多いです。
お金を借りる=返す事が前提、となりますので、基本的には収入がある事が前提(=お金を返すことができる経済的基盤がある)となります。
無職でも借入ができる場合でも、その融資金額は必要最小限となるケースが多いので、どうしても必要かう冠婚葬祭などの少額での融資にて考えるようにしましょう。
- 自営業でも借りられますか?
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自営業の方とサラリーマンの方では審査は少し厳しく見られる可能性があります。
というのも、サラリーマンの方と自営業の方ですとその安定性が異なるからです。ここでの安定性とは、安定的に決まった収入額を得られるかどうかを示していますので、極端な話、自営業の方でも長期的に黒字を出して安定的に収入を得ているのであればサラリーマンと同様に借入を行うことが可能です。しかし、赤字が続いていたり、そもそもの収入が安定していない場合は、カードローン会社としても返済リスクを伴うため、借入がむずかしくなる場合があります。
- 年金受給者でも借りられますか?
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可能です。
ただし、年金受給者によるカードローンの申込はかなり制限されており、借入ができる業者も限られている、ということをまず最初にお伝えしておきます。
年金受給者が、借入ができるのかどうか…については、各カードローン会社のホームページにも記載していないケースが多く、直接問い合わせてみないとわからない場合が多いです。
また、年金受給者として借入が可能だったとしても、もうひとつ気をつけておくべき点があります。それは、各社が設定している「年齢制限」です。年齢によっては、年金受給者でも借入OKでも年齢制限にひっかかってしまい、借入が難しいケースがありますので、この2つをカードローン会社に確認してみると良いでしょう。
- 専業主婦でも借りられますか?
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可能です。
まず、以下のどちらのパターンに当てはまるかが重要です。専業主婦でも借入が可能な場合、以下の2つのパターンが考えられます。
※ここでの専業主婦とは「安定的な収入がない主婦」と考えますので、パート等で安定収入がある場合は、当てはまりません。
- ・収入がない主婦で配偶者の同意を得られる場合
- ・収入がない主婦で配偶者の同意が得られない場合
いずれでも借入は可能ですが、配偶者の同意が得られる場合の方が多くのカードローン会社が対象になり、かつ金額も大きくなります。一方、収入もなく配偶者の同意が得られない場合、基本的には総量規制によって貸金業法は借入ができない事になりますので、銀行法によって統制されている銀行系のカードローンでの借入に絞られます。収入がない借入になりますので、借入限度額も低くなりますし、利息も高くなりますので、本当に必要最小限の場合のみ利用するのが良いと思います。
- 「おまとめローン」ってなんですか?
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「おまとめローン」とは、複数のカードローン会社に行っている借入をひとつのカードローン会社にまとめてしまい、返済を手間を減らしてしまおう、という仕組みのことです。
カードローン会社としては、結果的に他社の借入を自社の借入にまとめることができますので、自社の借入額が増える(ひとりの消費者の借入額は変わらない)という意味において、積極的に行っている仕組みということになります。
また、消費者側から見ても、一般的に借入の利息は金額が小さければ利息は高くなり、借入の金額が多いと利息は安くなるので、ひとつのカードローン会社にまとめることによって、利息が安くなる(かもしれない)というメリットがあります。
しかしながら、利息の設定金額はカードローン各社によって異なりますので、おまとめローンを活用してひとつの会社に借入をまとめたにもかかわらず結果的に支払い金額がバラバラのときよりも多くなってしまう、というケースも有りえます。
おまとめローンの仕組みを活用する場合は、まとめることによってどのくらいの返済金額のメリットがあるのかを確認した上で検討するようにしましょう。
- ドラマでよくみる取り立てってありますか?
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最近は少なくなってきましたが、よくドラマ等でも取り立てのシーンで怒鳴ったり、自宅に人相の悪い方が押しかけてくるシーンがありましたね。
昨今では、そういった取り立てに関する規制も厳しくなってきましたので、昔と比べてかなり丁寧に対応するケースが多くなっているようです。
- いくらぐらいまでなら借りられますか?
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借入をする人の収入等によって大きくことなりますが、各カードローン会社で定めている金額としては1,000万までが限度となっているところもあります。
しかしながら、借入限度額は収入によって限度額が変わりますので、例えカードローン会社での借入上限が1,000万だったとしても、収入が少ない人がその金額を借り入れることはできません。
概ね収入の3分の1ほどが最大借入額として考えておくと良いでしょう。
- 総量規制ってなんですか?
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総量規制とは2010年の6月18日の改正貸金業法の施行により定められた借入限度額に関する規制で、個人の収入の3分の1を超える借入はできない、という事になっています。すなわち年収が300万の人であれば100万が限度額、ということになります。
また、この限度額はカードローン会社1社について、ではなく、合計額での計算になります。従って、4社から借入を行っている場合は、それぞれの限度額が25万ずつ(4社合計で100万になればOK)ということになります。
ただし、この法律は貸金業法での取り決めとなりますので、いわゆる消費者金融と呼ばれるカードローン会社における規制となります。銀行系カードローン会社は貸金業法ではなく、銀行法によって規制されているため、ルールが異なります。
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